ブロックチェーンの活用

ブロックチェーンの活用は、複数参加者が取引記録を共有し、暗号学的ハッシュ、電子署名、合意形成によって、単一管理者だけに依存せず記録の整合性と追跡可能性を保つ分散台帳を業務へ適用することです。

■ 試験で押さえるポイント

• 取引をまとめたブロックへ直前ブロックのハッシュを含めるため、過去記録を変えると後続との不整合が生じます。参加ノードは合意アルゴリズムに従って採用する履歴を決めます。

• パブリック型は不特定参加を前提とし、コンソーシアム／許可型は参加者と権限を限定します。用途により合意方式、性能、匿名性、管理責任が異なります。

• 送金・資産移転、サプライチェーン履歴、証明書、複数組織間照合、スマートコントラクトなどに使えます。互いに独立した組織が同じ履歴を検証したい場面に適します。

• 記録前の入力が真実かは別問題で、秘密情報をそのまま全参加者へ置くことも不適切です。スループット、確定時間、鍵紛失、誤記訂正、法令、運用主体を評価します。

■ 選択肢での判断ポイント

分散台帳、ハッシュによる連鎖、電子署名、合意形成を関連付けます。「絶対に改ざん不可能」「入力データの真偽を自動保証」「必ず管理者不要」という断定は誤りです。

例: メーカー、物流、販売会社が商品のロット移動を署名付きで共有台帳へ記録します。後から履歴を照合しやすくなりますが、現物と入力ロットが一致する確認は別途必要です。