電子政府
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用語解説
電子政府は、国の行政機関が情報通信技術とデータを活用し、申請・届出、情報公開、調達、内部事務、機関間連携をデジタル化して、住民・企業の利便性と行政効率を高める取組全体です。
■ 試験で押さえるポイント
手続のオンライン化だけでなく、業務手順の見直し、データ標準化、ワンストップ化、API連携、オープンデータ、電子決裁など行政運営の変革を含みます。
利用者が同じ情報を何度も提出しないワンスオンリー、行政組織ではなく生活・事業上の出来事を単位にしたサービス設計などが利便性向上の考え方です。
本人確認、電子署名、アクセス制御、監査証跡、個人情報保護、可用性、デジタル弱者への代替手段を整えます。オンライン専用化だけが電子政府の目的ではありません。
電子自治体は地方公共団体を対象とする概念、e-Govは国の具体的なポータル、電子政府は国の行政デジタル化全般という粒度で区別します。
■ 選択肢での判断ポイント
行政サービスと内部業務をICTで改革する広い概念を選びます。既存の紙手続をそのまま画像化するだけでは、業務改革やデータ連携の効果は限定的です。
例: 法人設立に必要な複数機関の手続を共通認証とデータ連携で一括申請できるようにし、行政側も重複入力をなくして審査状況を共有します。