電子自治体
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用語解説
電子自治体は、地方公共団体がICTとデータを活用し、住民・事業者向けの申請、届出、証明、納付、情報公開と、庁内の文書・財務・人事などをデジタル化する取組です。
■ 試験で押さえるポイント
オンライン申請、施設予約、電子納付、オープンデータ、住民情報、税、福祉、防災などを連携し、窓口へ行く時間と職員の重複処理を減らします。
LGWANや自治体情報システム、国の情報連携基盤を利用しますが、閉域網へ接続するだけで電子自治体になるのではなく、住民サービスと業務の再設計が必要です。
自治体ごとの独自仕様を抑え、データと業務を標準化すると、共同利用、クラウド移行、制度改正対応、自治体間連携を行いやすくなります。
■ 選択肢での判断ポイント
地方公共団体の行政サービス・庁内業務の電子化を選びます。電子政府は主に国、電子自治体は地方という対象主体の違いが基本です。
例: 住民が転居届をオンライン提出すると、自治体内部で住民記録、国民健康保険、児童手当などの担当へ必要情報を連携し、進捗を本人へ通知します。