技術提携
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用語解説
技術提携は、複数の企業・組織が独立性を保ちながら、相互の技術、人材、設備、知的財産などを契約に基づいて組み合わせ、研究開発、製品化、標準化などの共通目的を達成する協力関係です。
■ 試験で押さえるポイント
共同研究、共同開発、クロスライセンス、技術供与、合弁会社などから、目的、期間、支配力、投資額に合う形態を選びます。
単独開発より費用・リスクを分担し、補完技術を早く獲得できますが、調整遅延、技術流出、相手依存、目的不一致が起こり得ます。
各者の役割、費用、意思決定、背景知財、成果知財、利用地域、独占性、秘密保持、改良成果、終了条件を開始前に契約化します。
競合企業間の提携では、価格・市場分割など不当な競争制限にならないよう管理します。提携は合併や全面的な事業統合と同義ではありません。
■ 選択肢での判断ポイント
独立した組織が契約で技術資源を補完する点が中心です。技術を一方向に使わせる技術供与、外部へ研究を依頼する委託研究との違いを見ます。
例: A社が電池技術、B社が制御技術を持ち寄って共同開発し、成果特許は共同出願、各社の既存特許は対象製品に限り相互許諾すると定める提携です。