育児・介護休業法

育児・介護休業法は、育児又は家族の介護を行う労働者が就業を継続できるよう、育児休業・介護休業、子の看護等休暇・介護休暇、短時間勤務、時間外労働の制限等を定める法律です。

■ 試験で押さえるポイント

• 育児休業は一定年齢までの子を養育するため、介護休業は対象家族を介護する体制を整えるために取得する制度で、目的と取得単位が異なります。

• 事業主は短時間勤務、所定外労働の制限、時間外・深夜業の制限、柔軟な働き方等、要件に応じた両立支援措置を講じます。

• 本人又は配偶者の妊娠・出産や介護への直面を把握した場合の個別周知・意向確認、制度を利用しやすい雇用環境整備等が求められます。

• 休業・休暇の申出や取得を理由とする解雇、降格等の不利益取扱いと、育児・介護休業等に関するハラスメントは禁止されます。

■ 選択肢での判断ポイント

育児・介護休業法は休業制度だけでなく、短時間勤務・残業制限・休暇・不利益取扱い禁止を含みます。介護休業は介護を全て自分で行う期間ではなく体制を整える制度という目的を押さえます。

例: 要介護状態の親を持つ労働者が介護休業を分割取得し、その間に介護サービスと家族の分担を整えて就業継続につなげます。